2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。 さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。
また、不妊治療への助成を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施など、ライフステージに応じた支援策もしっかりと進めています。 さらに、保育の受皿整備を進めるとともに、幼保小連携の強化、学童保育制度の拡充や利用環境の整備など、子育て支援を促進いたします。
また、この所得制限で浮いた予算を待機児童対策に充てるとしていますが、そもそも、我が国の家族関係社会支出は、先進国の中で最も低い水準にあり、欧州各国と比べると半分程度しかありません。同じ子ども・子育て予算の中から振り分けるのではなく、全体を大胆に予算拡充すべきです。
○国務大臣（田村憲久君） ですから、先ほど申し上げましたけど、それぞれ例えば待機児童の解消でありますとか、そういうものはこれ政策評価やっています。
さらには、やはり女性が働きながら子育てをする、まあ女性だけでもない、男性もそうなんですが、当然、子供を昼間どこかでお預けをいただかざるを得ないということで待機児童の問題があったわけでございまして、これも待機児童を解消しようということで、これは、安倍内閣以前の小泉内閣のときから待機児童ゼロ作戦というようなことも含めてやってきたわけでございまして、そういう意味では、今、平成二十九年四月時点で二万六千八十一人
なぜ効果出なかったのかという質問に対して、男性の育休取得の促進をしてきたですとか、それから待機児童を減らしてきたとおっしゃるので、もしそれが本当に功を奏しているのであるならば、そこまで効果が出ていないことはないと思うんですね。 これ、少子化対策、いろいろ政策を打っていらっしゃいますが、効果も含めて政策評価というのは、厚労省の皆さん、行ってきたんでしょうか。
保育園に預けられなかったも三・八％であり、待機児童ゼロが実現されていないことも分かります。 職場に両立を支援する制度や雰囲気がなかった二〇・三％、両立支援制度はあったが取れる雰囲気がなかったが六・七％、合わせると、四人に一人は離職せずに済んだかもしれません。 五ページです。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、児童手当の特例給付に所得制限を設けることの是非、新子育て安心プランによる待機児童対策の妥当性、子育て支援等の少子化対策の在り方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
現実的に、事実として、幼児教育、保育の無償化、あるいは不妊治療への助成拡大、さらには子育て安心プランによる待機児童の解消、もうこういったものをそれぞれのライフステージによって総合的に行ってまいりました。そして、最終的には、これまで待機児童問題、最も取り組んできた問題でありますけれども、所要額を確保して、四年間で十四万人の保育の受皿を整備することといたしたところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 菅内閣におきましては、委員おっしゃられましたように、少子化に対処し、誰もが安心できる社会保障制度を構築するために、保育サービスの拡充により待機児童問題を終わらせるということを基本方針に掲げています。 このために、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることといたしました。
これまで補助の対象は待機児童五十人以上の自治体としておりましたが、待機児童は着実に減少し、令和二年四月時点で待機児童のいる自治体の八割超が待機児童五十人未満となっており、こうした自治体においてもマッチングが重要であることから、令和三年度予算から五十人未満の自治体も補助対象としております。あわせて、国の補助率も三分の一から三分の二への引上げを行っております。
年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に
また、待機児童の解消に向けて保育の受皿整備を進めるとともに、全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付け、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。今般の法案でも、育児休業中の保険料の免除要件の見直しなど、子ども・子育て支援の拡充を図ることとしております。
一〇％の消費増税の目的の一つに待機児童の解消というのがあったと思います。これ、政府広報を見ても真っ先に書いてあります。大々的に書いてあります。 ところが、今回、消費税増税の大義名分に掲げた待機児童解消のために、別の財源、つまり児童手当の中の特例給付、これを持ってこようとしている。
○杉尾秀哉君 今その待機児童対策しかお話がないんですけれども、ただ、先ほども申し上げましたように、これ、急激な出生率の低下、少子化で、保育ニーズもそう遠くない時期に減少に転じるわけですよ。しかも、待機児童問題というのも地域によって偏在が大きいんですよね。 で、保育制度の在り方そのものについての検討が不十分なんじゃないか、こういうふうな指摘があります。
○高野光二郎君 待機児童、一歳児、二歳児の話がございましたが、少しそれについても御質問させていただきたいと思います。 人口推計年報によりますと、令和二年四月現在の待機児童の状況は、零歳児が九・九％、一歳児から二歳児が七七・二％、三歳児以上が一二・九％となっております。
ランキングというのは、やはり参考にしているという御答弁でしたが、やっぱり世界の方々はこれ非常に参考にしていますし、優秀な教員を引っ張ってきたいんだったら、また留学生等日本で学ぶ学生を募るんだったら、やっぱりここの順位というのは、僕ら中位層にいっぱいいるので大丈夫ですというようなものではなく、しっかりと目指していただきたいなという思いと、昨日、参議院では子ども・子育て支援法改正案の質疑が行われましたが、待機児童対策
待機児童の定義につきまして、平成二十九年度に市町村ごとのこの運用のばらつきを絞り込む方向に統一、是正しておりまして、待機児童数の定義の見直しを行っております。
今自治体は、ちゃんと指導できるような状況にないところもあるんですよ、待機児童をやっぱり減らしたいというのが先に行くのでね。だから、規制の緩和の方へ緩和の方へ自治体の方から要求して進めちゃっている大阪のようなところもあるわけですよ。認可を無認可にしてもいいような規制緩和までやっちゃっているわけですから。 これ本当に、じゃ、それでは、これが臨時的、特例的な対応だと。
そもそも、認可保育所への入所を申請しても認められなかった子供さんが待機児童なんですよ。ほかのサービスを利用したいという方は、別に待機児童に最初から入らないわけですよ。だったら、その待機児童は受皿じゃなくて保育所をつくっていくということを基本に据えなきゃいけないのに、受皿、受皿と言い続けることで、あたかも代替措置でもいいと言わんばかりなんです。言葉というのは政策の本質を表します。
本法案は、待機児童解消のため、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備する、その財源確保のための改定だとされています。 これまで私は待機児童問題を何度も国会で質問してきましたが、政府の説明にはいつも違和感を持ってきました。なぜ待機児童対策として受皿という言葉を使い続けるのでしょうか。
子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。 このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
待機児童対策において、保育所等の設備、施設整備だけではなく、幼稚園の預かり保育や居宅訪問型保育事業など様々な保育の提供について受皿という文言を使用いたしております。 いずれにいたしましても、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めてまいります。 感染症対策を考慮した面積基準の見直しについてお尋ねがありました。
国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百十項目以上の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百五十を超える事業を実施に移してまいりました。
また、先ほども申し上げましたけれども、待機児童問題、ここも解消しなきゃならない。そういうことで予算を用意して、四年間で十四万人、こうした方向性も決めさせていただきました。 また、先ほど申し上げましたけれども、今回、四十年ぶりの、小学校二年生から三十五人学級も決めさせていただきました。
そういう中で、少子化対策、待機児童対策も、予算を確保した中で計画を示させていただいておりますし、さらに、三十五人学級というのも私の政権の中で、これは四十年ぶりでありましたけれども、この改革もさせていただきました。
当然、提言を出して、そこで止まっているというわけではなくて、野党時代も含めて、与党に戻って更に取り組んできているということでいうと、待機児童解消であったり、あるいは幼児教育の無償化、こうしたことも継続的に取り組んできた。それで今があるわけでございますけれども、更にアップデートしていく必要があると私は思っております。
○坂本国務大臣 私といたしましては、個々の課題に応じまして、それぞれ、文科省あるいは厚労省、その他の関係省庁と連携しながら取組を進めているところでありますので、日常の様々な、待機児童の対策とか、それから男性の育児休業の取得促進、そういった日常の仕事の中で、それぞれの省庁と連携を取りながら仕事を進めているというのが実情でございます。
また、待機児童数について見てみますと、都市部に多く見られる状況にあるわけですけれども、一都三県の東京圏の待機児童数は、二〇二〇年四月一日現在で約四千八百人、全国の約四割弱を占めるというふうな状況がございます。 このように、個々人の結婚や出産、子育ての希望がかないにくい状況というのが地域によって様々あるということがうかがえるかと思っております。
良いこともありますが、例えば待機児童が減ったとかですね、そういうこともありますが、一方でまだまだ改善が必要なこともあります。更なる改善を目指す観点から、幾つか御質問させていただきます。 まず、特定教育・保育施設等の各施設の改善が必要なところは指導監査が重要となっています。
引き続き、やっぱりこの処遇改善をするということは、いわゆる待機児童、施設があっても入れないのは保育士の数が足りないということもありますので、保育士がなぜ足りないかというと、やっぱり処遇が悪いということがあります。是非、いい制度なので、これを使えるようにして、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、国家戦略特区による家事支援外国人材の受入れについての御質問をさせていただきたいと思います。
したがいまして、少子化対策として、教育費が高いということで、幼児教育の無償化とか保育の無償化とか、幼児教育をどうたらするとか待機児童の解消とか、いろいろなことをやらせていただいておるんですが、昨年末にも、いろいろな形で、デジタル化するとかいろいろなことをやっていかないととても対応できないということで、経済構造の転換とか新しいイノベーションとか、言われる言葉は片仮名がいっぱい使ってありますけれども、ポストコロナ
二 待機児童の解消については、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備を進める中において、可能な限り早急に実現すること。 三 子ども・子育て政策が多くの省庁にまたがっていることによる弊害を除去し、より効果の高い子ども・子育て政策を実施するため、子ども関連政策の総合調整機能を高めるための行政組織の在り方について検討すること。
政府は、特例給付を一部廃止することで得られる財源を待機児童対策に充てるとしていますが、本末転倒です。子育て支援策の中でのパイの奪い合い、予算のツケ回しではなく、子育て予算を全体として拡充すべきです。 さらに、所得制限の導入により得られる財源効果は約三百七十億円だとしていますが、児童手当システムの改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円も計上されています。
これ、もちろん内閣委員会で議論するんですが、これ財源論なので私これちょっと聞きたいんですけれども、児童手当の見直しをして待機児童対策などの財源不足を解消すると、こういう立て付けになっておりまして、これ子育て予算の付け替えにすぎない、そういうものになっていると思います。子育て関連の予算を増やさずに子育て予算の枠内で調整をしたこの理由について改めてお伺いいたします。
子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも一昨年の幼児教育、保育の無償化などを行っており、また、今般、不妊治療助成の拡充ですとか新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させているところでございます。 このうち待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備をすることといたしました。